[設立趣旨] [定款] [役員 [団体情報


設立趣旨

1 趣旨
すべての子どもたちの輝きこそが私たちの希望です。
こども未来ネットワークは、子どもたちの社会体験や社会参画の機会をひろげ、のびやかで豊かな「子ども時代」を過ごすことができる環境づくりをすすめます。
子どもたちは、年齢を越えた多くの友だちとのあそびや、文化活動への参加、心ゆさぶられる芸術との出会いから得られる喜びや感動の体験を通して、ともに楽しみ、学び、自分の考えを表現し、他人に共感する力を獲得して、感性豊かに育っていきます。
子どもたちはまた、地域での多彩な活動を通じて、様々な大人の姿に触れて、社会体験や社会参画の機会をひろげていきます。
こうした活動の重要さは、「子どもの権利に関する条約」31条の「休息・余暇・遊びや文化的生活、芸術に自由に参加する権利」だけでなく、この条約そのものが提起するところです。
私たちは、子どもの活動をすすめている諸団体の連格、交流、支援等を行なうことによって、それらの活動をさらに推進し、子どもの社会参画の機会を拡充し、子どもの豊かな成長に寄与していくことを目的に、特定非営利活動法人 こども未来ネットワークを設立します。
私たちは、すべての子どもたちが、たった一度しかない「子ども時代」を、子ども自身にとって価値ある生き生きとした時代として過ごせることをめざして、活動をすすめます。

2 申請に至るまでの経過

平成13年9月19日  設立準備会発足

平成14年5月 8日  設立総会


 特定非営利活動法人 こども未来ネットワーク 定款

[総則] [会員] [役員及び顧問] [総会] [理事会] [資産及び会計] [定款の変更、解散及び合併] [雑則] [附則]

第1章 総則

(名称)
第1条

 この法人は、特定非営利活動法人 こども未来ネットワーク という。
(事務所)
第2条  この法人は、主たる事務所を鳥取県倉吉市に置く。
(目的)
第3条

 この法人は、子どもと子どもに関係する可能性のある個人及び団体を対象として、その活動支援に資する事業を実施することによって子どもたちの各種体験や社会参画の機会拡充とその基盤作りの促進を図り、もって子どもの豊かな成長に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条  この法人は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) まちづくりの推進を図る活動
(4) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(5) 環境の保全を図る活動
(6) 災害救援活動
(7) 地域安全活動
(8) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(9) 国際協力の活動
(10) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
(11) 子どもの健全育成を図る活動
(12) 特定非営利活動促進法第2条第1項に定める特定非営利活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
(事業の種類)
第5条  この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 子どもの諸活動又は子育てに関する講演及びその他支援事業
(2) 子どもと文化に関する調査、研究、出版及び啓発に関する事業
(3) 文化に関する催しの企画及び実施、並びにこれらを支援する事業
(4) 非営利活動を行う個人及び団体を支援する事業
(5) この法人の目的を達成するために必要なその他の事業
(事務局の設置)
第6条  この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

 前項において定める事務局の職員は、理事長が任免する。
 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、総会において制定する規則によって定める。
第2章 会員
(種別)
第7条

 この法人の会員は次の3種とし、このうち正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
(3) 利用会員 この法人の事業により受益するために登録した個人及び団体
(入会)
第8条

 会員の入会については、特に条件を定めない。



 入会して会員になろうとする者は、理事長の定める入会申込書に必要事項を記入の上、理事長に提出するものとする。なお、理事長は正当な理由がない限り、入会の申込みを認めなければならない。
 理事長は、前項の定めに従って入会申込書を提出した者について、その入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(会費)
第9条

 会員は、総会において別に定めるところに従い、会費を納入しなければならない。
(会員の資格の喪失)
第10条  会員が次の各号の何れかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 次条の定めるところにより退会届を提出したとき
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき
(4) 第12条の規定により除名されたとき
(任意退会)
第11条  会員は、理事長の定める退会届に必要事項を記入の上、これを理事長に提出することによって任意に退会することができる。
(除名)
第12条

 会員が、次の各号の何れかに該当するときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決により、これを除名することができる。なお、除名議決を行おうとするときは、議決を行う総会の招集の際に、当該会員に対してその旨を予め通知した上で、当該総会において議決前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款その他総会において定めた規則に違反したとき
(2) この法人の名誉を毀損し又はこの法人の目的に反する行為をしたとき
(会員資格喪失後の債権債務)
第13条
 この法人の会員であった者が既に納入した会費及びその他の拠出金品については、当該会員がその資格を喪失した場合であっても返還しない。

 この法人の会員であった者について既に生じた会費支払債務その他この法人に対する債務については、当該会員がその資格を喪失した場合であっても弁済に至るまでその責を免れないものとする。但し、理事会が減免の決定をした場合はこの限りではない。
第3章 役員及び顧問
(役員の種類及び定数)
第14条  この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3人以上15人以内
(2) 監事 1人以上3人以内
 理事のうち、1人を理事長、他の1人を副理事長とする。
(選任)
第15条  理事及び監事は総会において選任する。



 理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。
 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第16条  理事全員は、各自この法人を代表するとともに理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づいてこの法人の業務を執行する。


 理事長は、この法人の業務を総理する。
 副理事長は、理事長を補佐して業務を処理するとともに、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を行う。
 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること
(2) この法人の財産の状況を監査すること
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
(4) 前号の報告をするため必要がある場合において、総会を招集すること
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること
(任期等)
第17条  役員の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。


 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまで任期を伸長する。
 補欠として又は増員によって選任された役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間と同一とする。
 役員は、辞任し又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第18条  理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第19条

 役員が次の各号の何れかに該当するときは、総会において正会員総数の2分の1以上の議決により、これを解任することができる。なお、解任議決を行おうとするときは、議決を行う総会の招集の際に、当該役員に対してその旨を予め通知した上で、当該総会において議決前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき
(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき
(役員報酬等)
第20条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。

 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
 前2項に関して必要な事項は、総会において制定する規則によって定める。
(顧問)
第21条  この法人に顧問若干名を置く。


 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
 顧問は、理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
 前各項に定めるもののほか、顧問に関して必要な事項は理事会において別に定める。
第4章 総会
(種別及び構成)
第22条  この法人の総会は、通常総会と臨時総会の2種類とする。
 総会は、正会員をもって構成する。
第23条  総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び活動予算並びにその変更
(5) 事業報告及び活動決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 会費の額
(8) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10) この法人の事業その他運営に関する規則の制定
(11) その他運営に関する重要事項
(開催)
第24条  通常総会は、毎事業年度1回開催する。
 臨時総会は、次の各号の何れかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認めたとき
(2) 正会員数の5分の1以上から会議の目的たる事項を記載した書面をもって開催の請求があったとき
(3) 第16条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき
(招集)
第25条  総会は、前条第2項第1号及び第2号の場合、理事長が招集する。



 理事長は、理事長が総会を招集すべきときは、当該総会を開催すべきことが決定した日から起算して30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、FAX又はその他電磁的方法をもって、少なくとも会日の5日前までに正会員全員に通知しなければならない。
(議長)
第26条  総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第27条  総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
第28条  総会における議決事項は、第25条第3項の規定によって予め通知した事項とする。



 総会の議事は、この定款に別段の定めがあるものを除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときには議長の決するところによる。
 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面、FAX又はその他電磁的方法をもって、同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
(表決権等)
第29条  各正会員の表決権は、平等なるものとする。





 やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面、FAX又はその他電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。但し、他の正会員を代理人として表決を委任するときは、有効な委任状(書面に限る)を当該総会あてに提出しなければならない。
 前項の規定により表決する正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項第3号、第47条、第49条、第50条第1項第1号及び第52条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
第30条  総会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 当日の正会員総数
(3) 出席した正会員数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)及び出席者氏名(団体会員にあっては、その名称と出席した担当者氏名。)
(4) 開催目的と審議事項
(5) 議事の経過の概要及び議決の結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項


 議事録については、議長及びその総会において選任された2名以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。
 前2項の規定にかかわらず、正会員全員が書面、FAX又はその他電磁的方法をもって、同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 総会の決議があったものとみなされた日
(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第5章 理事会
(構成)
第31条  理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第32条  理事会は、次の各号に掲げる事項及びその他この定款に定める事項について議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 前各号のほか、総会の議決を要することとされていない業務の執行に関する事項
(招集)
第33条  理事会は、次の各号の何れかに該当する場合に、理事長が招集して開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
(3) 第16条第4項第5号の規定により監事から招集の請求があったとき



 前項第2号及び第3号の定めに基づいて理事会を開催するときは、招集の請求があった日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、FAX又はその他電磁的方法をもって、少なくとも会日の5日前までに理事全員に通知しなければならない。
(議長)
第34条  理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(定足数)
第35条  理事会は、理事の過半数の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第36条  理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によって予め通知した事項とする。
 理事会の議事は、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときには議長の決するところによる。
(表決権等)
第37条  各理事の表決権は、平等なるものとする。




 やむを得ない理由のために理事会に出席できない理事は、予め通知された事項について書面、FAX又はその他電磁的方法をもって表決することができる。
 前項の規定により表決する理事は、第36条第2項及び第38条第1項第3号の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第38条  理事会の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 当日の理事総数
(3) 出席した理事の数(書面表決者にあっては、その数を付記すること。)及び出席理事氏名
(4) 開催目的と審議事項
(5) 議事の経過の概要及び議決の結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
 議事録については、議長及びその理事会において選任された2名以上の議事録署名人が署名押印しなければならない。
第6章 資産及び会計
第39条  この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6) その他の収益
(資産の管理)
第40条  この法人の資産は、理事長が管理するものとし、その管理方法について必要な事項は総会において制定する規則によって別に定める。
(経費の支弁)
第41条  この法人の経費は、資産をもって支弁する。
(会計の原則)
第42条  この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(事業計画及び予算)
第43条  この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第44条
 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
第45条  予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第46条
 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(長期借入金等)
第47条

 予算をもって定めるもののほか、長期借入金(その事業年度の収益をもって償還する借入金以外の借入金をいう。)の借入れ、その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、その価額が総会において定める基準以内である場合を除き、総会において3分の2以上の議決を経なければならない。
(事業年度)
第48条  この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第7章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第49条
 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の3分の2以上の多数による議決を経なければならず、法第25条第3項に規定する以下各号に掲げる事項を変更する場合にあっては、この議決に加えて所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 目的
(2) 名称
(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うもの)
(5) 社員の資格の得喪に関する事項
(6) 役員に関する事項(定数に関する事項を除く)
(7) 会議に関する事項
(8) その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
(9) 残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項
(10) 定款の変更に関する事項
(解散)
第50条  この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会における正会員総数の3分の2以上の議決
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続き開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
 前項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認証を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第51条  この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)の際に有する残余財産は、総会の議決を経た上、法第11条第3項に掲げる者のうち、特定非営利活動法人又は社会福祉法人に譲渡するものとする。
(合併)
第52条
 この法人は、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得て、他の特定非営利活動法人と合併することができる。
第8章 雑則
(書類の備置き)
第53条  この法人は、毎事業年度初めの3月以内に、前事業年度に関する次の各号の書類を作成し、翌々事業年度の末日までの間、これらを事務所に備え置かなければならない。
(1) 事業報告書、計算書類及び財産目録
(2) 年間役員名簿(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名及び住所又は居所並びにこれらの者についての前事業年度における報酬の有無を記載した名簿をいう。)
(3) 前事業年度の末日における社員のうち10人以上の者の氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)及び住所又は居所を記載した書面

 前項に定めるもののほか、この法人は、役員名簿、定款及びその認証並びに登記に関する書類の写しを、その事務所に備え置かなければならない。
(閲覧)
第54条
正会員その他利害関係人から、前条各項の定めに基づいて備え付けておくべき書類について閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧させなければならない。
(公告)
第55条  この法人の公告は官報においてこれを行う。
(細則)
第56条
 この定款の施行について必要な事項は、総会において制定する規則において定めるほか、理事会において制定する細則において定める。
附 則

 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとし、その任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、平成15年3月31日までとする。
理事長
副理事長
理事









監事
監事
渡部 万里子
加藤 洋子
遠藤 ゆかり
門脇 邦子
笠田 淑子
木村 祐子
楠本 知恵美
下吉 素子
西山 見和子
前田 澄子
萬治 香
山本 裕美
岩田 英俊
渡部 直樹


 この法人の設立当初の事業年度は、第42条の規定にかかわらず、成立の日から平成15年3月31日までとする。
 この法人の設立当初の事業年度の事業計画及び予算は、第38条第1項にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 年会費
正会員  個人 一口年額 5,000円
正会員  団体 一口年額10,000円
賛助会員 個人 一口年額 3,000円
賛助会員 団体 一口年額 5,000円
利用会員     年額  2,000円
附 則

附 則

 この定款は平成20年1月15日から施行する(認証日)

 この定款は所轄庁の認証の日から施行する。

平成16年度役員

理事長 渡部万里子
副理事長 西山見和子
理事 遠藤ゆかり  笠田淑子 木村祐子 楠本知恵美
下吉素子  加藤洋子  前田澄子 萬治 香
藤原幹人 渡部敬子     ※順不同
監事 山根誠  渡部直樹

平成17年度役員 

理事長 渡部万里子
副理事長 西山見和子
理事 遠藤ゆかり  笠田淑子 木村祐子 楠本知恵美
下吉素子  加藤洋子  前田澄子 萬治 香
藤原幹人 渡部敬子  高橋克巳  安木三奈子
仙田久美子      ※順不同
監事 山根誠  渡部直樹

平成18年度役員

理事長 渡部万里子
副理事長 西山見和子
理事 遠藤ゆかり  笠田淑子 木村祐子 楠本知恵美
下吉素子  加藤洋子  前田澄子 萬治 香
藤原幹人 高橋克巳  小浜浩美
仙田久美子      ※順不同
監事 山根誠  渡部直樹

平成19〜20年度役員

理事長 渡部万里子
副理事長 西山見和子
理事 遠藤ゆかり 木村祐子 萬治 香 楠本知恵美
中井 浩 加藤洋子 前田澄子 高橋克巳
長谷川 泰二 藤原幹人 中宇地康子 山脇正子
西坂千代子      ※順不同
監事 山根誠  渡部直樹

平成21〜22年度役員

理事長 渡部万里子
副理事長 西山見和子
理事 遠藤ゆかり 木村祐子 萬治 香 楠本知恵美
中井 浩 加藤洋子 前田澄子 高橋克巳
藤原幹人 山脇正子 西坂千代子   ※順不同
監事 山根誠  渡部直樹  長谷川 泰二

平成23〜24年度役員

理事長 渡部万里子
副理事長 西山見和子
理事 遠藤ゆかり 木村祐子 萬治 香 楠本知恵美
中井 浩 加藤洋子 前田澄子 高橋克巳
藤原幹人 山脇正子 西坂千代子   ※順不同
監事 渡部直樹  長谷川 泰二

団体情報

標準開示フォーマット(特定非営利活動法人用)
PDFファイル250KB(2013年3月8日更新)

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